東日本大震災対応・緊急フォーラム

農都地域部会発信

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新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会
東日本大震災対応緊急フォーラム“ニッポン農力向上＆震災復興大作戦！”

（USTREAM中継URL：http://www.ustream.tv/channel/noukatsu ）――――――――――――――――――――――――――――――――

わが国は、このたびの東日本大震災で多大な損害を被りました。
加えて福島原発の事故による被害や影響は、未だに測り知れません。
日本の赤字財政を併せ考えれば、従来の行政による経済・社会対策だけで
乗り越えられる試練ではないことは、自明のことと思われます。

そこで「新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会」では、いまこそ
農山村と都市地域の絆を活かし、日本の農力（自給共生力）向上を図ることが、
この難局を乗り切る最善策ではないかという結論に達しました。

つきましては下記のとおり「東日本大震災対応緊急フォーラム」を開催し、
関係者の英知を結集して、いまなすべき行動を起こして参りたいと存じます。
今回の危機を打開するためにこそ、新しい公共を活かそうではありませんか。
ご多忙のことと存じますが、万障繰り合わせてご参加下さるようお願いします。

「新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会」代表　河口博行

●日時： ４月５日（火）18：00～20：00 （受付開始17：30）
●会場： 霞ヶ関ナレッジスクエア（霞が関コモンゲート西館３階）
千代田区霞が関3-2-1　東京メトロ虎ノ門駅から徒歩5分
http://www.kk2.ne.jp/footermenu/access.html
●目的：東日本大震災からの復興支援政策提言検討、等
・空き住宅／施設と耕作放棄地の借上貸与による被災者入植支援構造特区（提言）
・都市／地域住民のコミュニティ支援による循環型有機農業の強化具体策（提言）
・農山村の資源を活かした「都市生活者の農力向上教育事業」新設（提言）
●プログラム：
(1)主旨説明／提言案発表：河口博行 氏（市民キャビネット農都地域部会代表）
(2)事例発表：「エネルギー自給型有機農業をめざす霜里の現状と今後」
・金子美登 氏（埼玉県小川町霜里農場／全国有機農業推進協議会理事長）
(3)コンパクト制度説明：藤岡 喜美子 氏（新しい公共推進会議委員／市民キャビネット運営委員）
(4)意見表明：「私が考えるニッポン農力向上＆復興支援大作戦！」
＝司会＝
・森摂 氏（雑誌オルタナ 編集長）
＝発言者（決定順）＝
・大和田順子 氏（ロハス・ビジネス・アライアンス 共同代表）
・大江正章 氏（出版社コモンズ編集長）
・高安和夫 氏（NPO法人 銀座ミツバチプロジェクト理事長）
・高坂勝 氏（たまにはTSUKIでも眺めましょ）
・白石好孝 氏（大泉 風のがっこう／練馬区農業体験農園園主会）
(5)協力表明発表：「私の団体でできること」
＝司会＝
・下川正和 氏（市民キャビネット農都地域部会）
＝発言者等＝
・来場参加団体：指名のうえ会場で発表して頂きます。
・協力提供団体：提言案に賛同して頂いた団体から収集し抜粋を読み上げます。
・各団体の協力表明を追加して緊急提言とします。

●主催： 新しい公共をつくる市民キャビネット 農都地域部会
●協力： （決定順、敬称略）
雑誌オルタナ、マイファーム、生活工房つばさ・游、ユナイテッドピープル、あたらしい新しい公共PURC、種まき大作戦、イースクエア、出版社コモンズ、新しい村、えがおつなげて、自然環境復元協会、懐かしい未来、農商工連携サポートセンター、銀座ミツバチプロジェクト、ロハス・ビジネス・アライアンス、半農半Ｘ研究所、地球サミット2012Japan、全国有機農業推進協議会、サステナビリティ日本フォーラム、ワールドシフト・ネットワーク・ジャパン、木の花ファミリー、日本エコビレッジ推進プロジェクト、エコロジー・アーキスケープ、アミタ持続可能経済研究所、ミレニアムシティ、農家のこせがれネットワーク、ＮＯＰＰＯ、アジア太平洋資料センター（ＰＡＲＣ）、リコリタ、キュアリンク、アバンティ、循環型社会研究会、地域協働推進機構、都市農山漁村交流活性化機構、ニッポン・アクティブライフ・クラブ（ナルク）、かごしま・島交流の会、農力向上委員会、ほか
●定員： １００名
●参加費： カンパ（1口1,000円。必要経費を除き震災復興支援金に寄付します。）
●お申し込み： 定員に達したため受付終了させていただきました。
●お問い合わせ： 緊急フォーラム運営事務局
東京都港区芝2-8-18-2F　NPO事業サポートセンター内
E-mail：noutochiiki@gmail.com TEL：080-5485-1440（担当：杉浦）
●その他：
・地域在住者のためＵＳＴＲＥＡＭで中継録画を行う予定です。
（中継URL：http://www.ustream.tv/channel/noukatsu ）
・今回の緊急提言をベースに別途、政府関係省庁等へアピールさせて頂きます。
・登壇者は、諸事情により予告なく変更される場合があります。
・社会情勢によっては延期する場合もありますので、予めご了承ください。

●緊急提言（案）
「新しい公共をつくる市民キャビネット農都地域部会からのプレゼン」
東北・関東大地震による津波が東北・関東地方を襲い多くの命と生活を奪った。それに福島原子力発電所の事故は、いまだ予断を許さない状態にある。
津波被災した地域、原発事故の汚染地域への全面復帰は容易ではなく、当面は限定的な復帰となり、全体的には長期的な復興期間になると観られる。
いまなすべきことは、総合的な緊急災害復興事業の確定。とりわけ20万人超といわれる避難者が安心して生活復興を可能にする移住場所の確保である。
その適地・地産事業として全国的に所在する遊休農地、空き屋、空き施設を再活用した有機農業等の普及による農業の再生事業である。食糧の質と量の安全保障を担保することを目指した農業者と都市市民が連携した広範な国民的な事業の推進である。更には、再生可能なエネルギーと新技術・省力化、情報化を活かした６次産業化と生活様式を創り上げる構造改革をいま果たさなければならない。この大震災により、これまでの経済・社会システムやライフスタイルを継続することを困難にしている。これが契機になり我が国はパラダイム転換する状況になってきた。この観点から次の事項をプレゼンし、緊急提言にまとめ政府・地方自治体はじめ、各企業・団体、全国の地域市民にアピールする。
【提言　その１】
遊休農地・空き家・空き施設の公的借上と利用権貸与する構造特区の指定
公的借り上げ者（政府・都道府県）は被災した優先入植者等の利用者、入植支援する事業システムの開発者（農業法人、新公益法人、認定特定非営利活動法人、等）と事業協定をする
①政府・都道府県は、遊休農地、空き家・空地、空き施設を公的に借上げ、利用権による貸出をする制度をつくり、入植者募集できる構造特区を全国的に指定する。被災者の避難・移住・入植を受入れする自治体・地域には、災害復興に関わる特別支援助成制度等を付け優先指定する。
②この実践地域・自治体と事業法人は都道府県に登録し、公的借り上げ者（都道府県）は入植者を支援する事業者（農業法人、新公益法人・市民公益法人、農都協同経営法人等）とは契約協定（コンパクト）をする。
③有機農業を活かした食と再生可能なエネルギーの活用推進と被災者を入植指導するインストラクターを養成する助成制度と被災受講者の研修期間の支援、併せて都市生活者向けの農力検定制度を創設し助成する。
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