政策一覧
≪INDEX≫
政策提言2013年度版(2013年6月8日市民キャビネット第4回全体会議Ver.【改訂版】)
<東日本大震災 復興に向けた政策提言Ⅱ>(2011年7月4日政策フォーラムVer.【改訂版】)
<東日本大震災 復興に向けた政策提言>(2011年5月22日第2回全体会議Ver.)
<部会政策コンテスト>(2011年1月27日設立1周年イベントVer.)
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福祉部会 子ども・教育部会 男女平等部会 地球社会・国際部会 農都地域部会 環境部会 災害支援部会
<新たな提言>
災害支援部会1-2 環境部会
<提言リスト>(2010年6月17日政策フォーラムVer.)
子ども部会 福祉部会 農都地域部会 男女平等部会 地球社会・国際部会 災害支援部会 金融部会
バックナンバー (2010年4月29日全体会議Ver.)
<東日本大震災 復興に向けた政策提言Ⅱ>(2011年7月4日政策フォーラムVer.【改訂版】)
東日本大震災 復興に向けた政策提言Ⅱ |
提言冊子(全項) |
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<東日本大震災 復興に向けた政策提言>(2011年5月22日第2回全体会議Ver.)
東日本大震災 復興に向けた政策提言 |
提言冊子(全項) |
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<部会政策コンテスト>(2011年1月27日設立1周年イベントVer.)
あなたが選ぶ! 市民版・政策提言コンテスト |
提言冊子(全項) |
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福祉部会 | 政策提言 スライド |
≪提言≫ 循環型地域福祉事業
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子ども・教育部会 | 政策提言 スライド 総論 |
≪提言≫ 「未来を託す子ども」と大人の育ち合い「子どもコミュニティ・スーパーPlatform」
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男女平等部会 | スライド |
男女平等部会とは・・・(12頁)
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地球社会・国際部会 | 政策提言 |
≪提言≫国際ボランティアと多文化コミュニティの推進で、日本をひらく!
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農都地域部会 | 政策提言 スライド |
農都地域部会からのメッセージ
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環境部会 | スライド |
≪提言≫環境リテラシー向上で環境配慮型社会へ
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災害支援部会 | 政策提言 スライド |
≪提言≫災害支援基金と災害支援人材研修センターの設立
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災害支援部会1 | 政策提言 |
≪提言≫ 首都圏直下大地震が発生した直後の危機管理 | |
災害支援部会2 | 政策提言 |
≪提言≫ 仮称「市民自主防災ヘリコプターチーム」 | |
環境部会 | 政策提言 |
≪提言≫ 持続可能な消費/経済活動のためのライフステージごとの環境リテラシーの向上に関する提言 |
<提言リスト>(2010年6月17日政策フォーラムVer.)
子ども部会 | 政策提言 |
≪提言①≫ ・全ての保護者に育児のベーシックプログラムの学習機会を提供 ・保護者の育児力と育自力を高めるための「育児園」「育自力」講座の普及と充実事業 ≪提言②≫ ・子どもの権利条約を全ての子どもの成育環境で具現化し、乳幼児期から一貫して支える地域基盤「子どもコミュニティPlatform」制度 ・子ども施策の根幹として、国と市民が連携する、子どもと親が育つ地域コミュニティの再生構想 ・子どもの居場所と子どもに関わる育成者の交流拠点/「新しい公共」を担う人材育成拠点 ≪提言③≫ ・学校における「いのちの教育・乳幼児とのふれあい体験」「保育学習と准保育士制度」の体系的プログラムの普及事業 ≪提言④≫ ・児童手当(拠出金)の廃止、「家庭と子どもを支援し、ワ-クライフバランス、企業と社会の親和性を回復するための拠出金」の創設。 ≪提言⑤≫ ○基礎自治体の裁量権を拡大と地域資源を活かすバウチャー制度の導入 ・分権化をすすめ、基礎自治体の裁量権を拡大する。 ・地域の資源を活かすための、地域の実情に合わせたバウチャー制度の導入 ≪提言⑥≫ 待機児童解消と施設機能の多様化のための子どもの育成環境の保全と充実 ・家庭福祉員(保育ママ)制度を活用した「グループ保育室」制度の提案 ・(案)学齢期の成育環境整備事業として、現行の放課後児童クラブの環境を改善し、内容の充実を図る「子どもコミュニティPlatform(プラットホーム)」との連携 ≪提言⑦≫ ・一般的生活が困難な状況にある子どもの成長と社会生活を支援するネットワークの構築 ≪提言⑧≫ ・「子どもの権利」を尊重した、子どものニーズに応じた機能整備と充実化のための「子ども参加の促進」 (「子どもの権利基本法」の制定を含む)と、「子どもと向き合う専門家の配置」(臨床心理士、スクールカウンセラー、ユースコーディネーター等) |
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福祉部会 | 政策提言 |
≪提言①≫ ・循環型地域福祉事業 ≪提言②≫ ・市民参加による地域福祉サービスに関する規制緩和 |
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農都地域部会 | 政策提言 |
≪提言①≫ ・ニッポン農都創造会議の創設≪提言②≫ ・雇用創出に向けた地域リーダー育成プログラムの実施≪提言③≫ ・都市・農村の空室・空家・空施設の有効活用 ≪提言④≫ ・学校給食の有機化 ≪提言⑤≫ ・森林・バイオマスの有効活用 |
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男女平等部会 | 政策提言 |
≪提言①≫ ・女性差別撤廃委員会の勧告の完全な、早期の、効果的な実施についての提言 ≪提言②≫ ・女性団体、当事者団体の経済的自立、経済的基盤の確保 について ≪提言③≫ ・政治における女性の参加、閣僚の2分の1を女性とすることについて ≪提言④≫ ・女性差別撤廃委員会(CEDAW)の性暴力に関する最終見解の完全な実施 ≪提言⑤≫ ・性暴力被害者支援システム ≪提言⑥≫ ・ドメスティック・バイオレンス民間シェルターへの公的財政支援の拡充 ≪提言⑦≫ ・ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者の自立に向けた住宅政策等 ≪提言⑧≫ ・デートDVをDV防止法の対象に高校等におけるDV防止教育の実施 ≪提言⑨≫ ・セクシュアル・ハラスメント対策の推進 ≪提言⑩≫ ・NPO等へのセクシャル・ハラスメント対策講師派遣事業 ≪提言⑪≫ ・同性愛、性同一性障害などの性的マイノリティの自殺予防対策 ≪提言⑫≫ ・国際協力分野における男女平等 ≪提言⑬≫ ・武力紛争下の女性やこどもを性暴力から守るためのシステム構築への貢献 |
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地球社会・国際部会 | 政策提言 |
≪提言①≫ ・アジア・ボランティア・サービス ~協力隊のアジア・NPO・双方向版~ ≪提言②≫ ・虹のニューディール ~長期ワークキャンプによる森・田畑の再生~ ≪提言③≫ ・GAPYEAR(ギャップイヤー)を利用した世界に通じる青少年人材育成 ≪提言④≫ ・ボランティア・ビザの導入 ≪提言⑤≫ ・多文化ソーシャルワーカー育成制度 ≪提言⑥≫ ・難民認定申請コーディネーター制度 ≪提言⑦≫ ・日本の将来を担う外国の文化的背景をもつ子どもへの教育 ≪提言⑧≫ ・在住外国人への自治体情報の高効率な提供と制作システムの構築 ≪提言⑨≫ ・定住外国人の施策推進に関する基本法(定住外国人基本法)=仮称=の制定 ≪提言⑩≫ ・感染症対策推進のための国際連帯税(航空券税)導入 ・参考資料①(提言③に対して) ・参考資料②(提言⑤⑥⑦に対して) |
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災害支援部会 | 政策提言 |
≪政策提言≫ ①情報(官と民との共有化) ②活動の場(災害出動における包括的な協定) ③人材育成(NPO・市民団体チームの早急な結成、コーディネーター育成) ④人命(いのち)を重視する項目) |
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金融部会 | 政策提言 |
≪提言①≫(NPOバンク法関係) 1.非営利で市民の事業に融資を行うNPOバンクを制度化するNPOバンク法の制定 2.NPOバンク法を含めた市民の事業へ市民の資金を回すための総合的政策の実施 ≪提言②≫(国際連帯税関係) ・国際的な投機のコントロールと地球公共財の保護のための資金を生み出す国際連帯税の提案 ≪提言③≫(公認会計士・税理士の社会貢献関係) ○市民のための金融や市民の事業を支える公認会計士・税理士の社会貢献の制度化 1.市民金融、市民活動への社会貢献活動を、専門家としての法定研修の単位取得の一部として認定する。(法定研修とは、税理士法39条の2、公認会計士法28条に規定された研修である) 2.市民金融、市民活動への社会貢献活動を熱心に行う公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人を社会的に評価する表彰制度を設ける。 |
<INDEX>
子ども部会 福祉部会 農都地域部会 男女平等部会 地球社会・国際部会 災害支援部会 科学・技術と社会部会 金融部会
<提言リスト>(2010年4月29日全体会議Ver.)
子ども部会 | インパクト版 |
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各提言 | |
提言① ・全ての保護者に育児のベーシックプログラムの学習機会を提供 ・保護者の育児力と育自力を高めるための「育児園」「育自力」講座の普及と充実事業 | |
提言② ・子どもの権利条約を全ての子どもの成育環境で具現化し、乳幼児期から一貫して支える地域基盤「子どもコミュニティPlatform」制度 ・子ども施策の根幹として、国と市民が連携する、子どもと親が育つ地域コミュニティの再生構想 ・子どもの居場所と子どもに関わる育成者の交流拠点/「新しい公共」を担う人材育成拠点 | |
提言③ ・学校における「いのちの教育・乳幼児とのふれあい体験」「保育学習と准保育士制度」の体系的プログラムの普及事業 | |
提言④ ・児童手当(拠出金)の廃止、「家庭と子どもを支援し、ワ-クライフバランス、企業と社会の親和性を回復するための拠出金」の創設。 | |
提言⑤ ○基礎自治体の裁量権を拡大と地域資源を活かすバウチャー制度の導入 ・分権化をすすめ、基礎自治体の裁量権を拡大する。 ・地域の資源を活かすための、地域の実情に合わせたバウチャー制度の導入 | |
提言⑥ 待機児童解消と施設機能の多様化のための子どもの育成環境の保全と充実 ・家庭福祉員(保育ママ)制度を活用した「グループ保育室」制度の提案 ・(案)学齢期の成育環境整備事業として、現行の放課後児童クラブの環境を改善し、内容の充実を図る「子どもコミュニティPlatform(プラットホーム)」との連携 | |
提言⑦ ・一般的生活が困難な状況にある子どもの成長と社会生活を支援するネットワークの構築 | |
提言⑧ ・「子どもの権利」を尊重した、子どものニーズに応じた機能整備と充実化のための「子ども参加の促進」 (「子どもの権利基本法」の制定を含む)と、「子どもと向き合う専門家の配置」(臨床心理士、スクールカウンセラー、ユースコーディネーター等)
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福祉部会 | インパクト版 |
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各提言 | |
提言① ・循環型地域福祉事業 | |
提言② ・市民参加による地域福祉サービスに関する規制緩和
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農都・地域部会 | インパクト版 |
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各提言 | |
提言① ・ニッポン農都創造会議の創設 | |
提言② ・雇用創出に向けた地域リーダー育成プログラムの実施 | |
提言③ ・都市・農村の空室・空家・空施設の有効活用 | |
提言④ ・学校給食の有機化 | |
提言⑤ ・森林・バイオマスの有効活用
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男女平等部会 | インパクト版 |
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各提言 | |
提言① ・女性差別撤廃委員会の勧告の完全な、早期の、効果的な実施についての提言 | |
提言② ・女性団体、当事者団体の経済的自立、経済的基盤の確保 について | |
提言③ ・政治における女性の参加、閣僚の2分の1を女性とすることについて | |
提言④ ・女性差別撤廃委員会(CEDAW)の性暴力に関する最終見解の完全な実施 | |
提言⑤ ・性暴力被害者支援システム | |
提言⑥ ・ドメスティック・バイオレンス民間シェルターへの公的財政支援の拡充 | |
提言⑦ ・ドメスティック・バイオレンス(DV)被害者の自立に向けた住宅政策等 | |
提言⑧ ・デートDVをDV防止法の対象に高校等におけるDV防止教育の実施 | |
提言⑨ ・セクシュアル・ハラスメント対策の推進 | |
提言⑩ ・NPO等へのセクシャル・ハラスメント対策講師派遣事業 | |
提言⑪ ・同性愛、性同一性障害などの性的マイノリティの自殺予防対策 | |
提言⑫ ・国際協力分野における男女平等 | |
提言⑬ ・武力紛争下の女性やこどもを性暴力から守るためのシステム構築への貢献
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地球社会・国際部会 | インパクト版 |
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各提言 | |
提言① ・アジア・ボランティア・サービス ~協力隊のアジア・NPO・双方向版~ | |
提言② ・虹のニューディール ~長期ワークキャンプによる森・田畑の再生~ | |
提言③ ・GAPYEAR(ギャップイヤー)を利用した世界に通じる青少年人材育成 | |
提言④ ・ボランティア・ビザの導入 | |
提言⑤ ・多文化ソーシャルワーカー育成制度 | |
提言⑥ ・難民認定申請コーディネーター制度 | |
提言⑦ ・日本の将来を担う外国の文化的背景をもつ子どもへの教育 | |
提言⑧ ・在住外国人への自治体情報の高効率な提供と制作システムの構築 | |
提言⑨ ・定住外国人の施策推進に関する基本法(定住外国人基本法)=仮称=の制定 | |
提言⑩ ・感染症対策推進のための国際連帯税(航空券税)導入 | |
参考資料①(提言③に対して) | |
参考資料②(提言⑤⑥⑦に対して)
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災害支援部会 | インパクト版 |
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各提言 | |
政策提言 ①情報(官と民との共有化)②活動の場(災害出動における包括的な協定)③人材育成(NPO・市民団体チームの早急な結成、コーディネーター育成)④人命(いのち)を重視する項目) | |
具体的提言および担当団体(1) ・災害弱者(要救護者に該当しない各種疾患のある人)対策についての提言 | |
具体的提言および担当団体(2) ・災害弱者に対する心のケア活動の提言 | |
具体的提言および担当団体(3) ・災害救助犬の活用についての提言 | |
具体的提言および担当団体(4) ・災害時から復興期にかけての災害活動資金の創設についての提言
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公共サービス改革部会 | インパクト版 |
提言集版(全文) |
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各提言 | |
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科学技術と社会部会 | インパクト版 |
提言集版(全文) |
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各提言 | |
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金融部会 | インパクト版 |
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各提言 | |
提言①(NPOバンク法関係) 1.非営利で市民の事業に融資を行うNPOバンクを制度化するNPOバンク法の制定 2.NPOバンク法を含めた市民の事業へ市民の資金を回すための総合的政策の実施 | |
提言②(国際連帯税関係) ・国際的な投機のコントロールと地球公共財の保護のための資金を生み出す国際連帯税の提案 | |
提言③(公認会計士・税理士の社会貢献関係) ○市民のための金融や市民の事業を支える公認会計士・税理士の社会貢献の制度化 1.市民金融、市民活動への社会貢献活動を、専門家としての法定研修の単位取得の一部として認定する。(法定研修とは、税理士法39条の2、公認会計士法28条に規定された研修である) 2.市民金融、市民活動への社会貢献活動を熱心に行う公認会計士、税理士、監査法人、税理士法人を社会的に評価する表彰制度を設ける。
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