11月30日内閣府「新しい公共支援事業」意見交換会を開催しました。

■11月30日、霞が関ナレッジスクエアにて、内閣府の主導する「新しい公共支援事業」に関するガイドライン案の意見交換会が催されました。内閣府担当者をお招きし、約40名ほどのNPO、行政関係者などが参加しました。

■当初平成23年度に予定されていた支援事業が前倒しされ、平成22年度の補正予算で約88億円が計上されることが決定。それに伴い、新しい公共支援事業のガイドラインの策定のための、意見をNPOはじめ関係者から募るという趣旨で開かれたものです。
　現状の案に対し、市民キャビネットとしては管理職・事務職別の人材育成支援、委託事業・自主事業に分けた資金支援などを中心に、意見・提案をしています。