10月5日「協働型災害訓練inTOKYO～AI革命と働き方改革第2回フォーラム」を開催しました。

先日、10月5日（土）10:00より、「協働型災害訓練inTOKYO～AI革命と働き方改革第2回フォーラム～」（於；田町交通ビル5階大会議室）を開催し、フォーラム世話人の呼びかけにより、一般、NPO市民団体、労働組合、記者クラブ等約40名の参加がありました。

記念講演として埼玉県労働者福祉協議会の永田信雄専務理事より、「東日本大震災時の避難者支援の取り組み～物流・食料支援を中心として～」というテーマでお話いただきました。「フードバンク埼玉（仮称）」の始動として、福島第一原発事故発災の時に反貧困ネットワーク埼玉のみなさんと共にスーパーアリーナへ向かい、埼玉県内の団地・避難者交流会を中心に支援物資を集め、セカンドハーベストジャパンが埼玉労福協に震災特別枠を設定したことがきっかけとなったことのお話がありました。最初の活動はさいたまスーパーアリーナでボランティアスタッフを支援をすることで、弁当箱を回収する袋・布テープの差入れや、お菓子の差入れ３０００個、セカンドハーベストジャパンの協力のもと、埼玉県の支援物資を被災地へ配送、毛布や食品を県内避難所に配布したことのお話がありました。その次に埼玉県内の避難者がどのくらいいるのか、県発表の避難者数と実際の避難者数にどのくらい相違があるのかなどの調査をしたことの話がありました。様々な活動を経て2017年にNPO法人化し、埼玉労福協、ワーカーズコープ、埼玉県生協連、コープみらい、パルシステム埼玉、生活クラブ、医療生協さいたまの共同運営により現在も多面的に災害支援をしていることのお話がありました。

特別講演として「住民アンケートからみえるもの」というテーマで港区芝会議まちづくり部会の佐野靖夫先生にお話いただきました。港区芝会議まちづくり部会では、平成24年から8年間、防災アンケートを港区芝公園「ふれ愛まつりだ、芝地区！」、港区芝ツインパークスビル納涼祭、港区立介護予防総合センター・ラクっちゃにて実施してきたことのお話がありました。Q「首都圏に大きな被害を出す地震が、自分の生きているうちに発生すると思っていますか？」という設問には63%の人が「必ず発生すると思っている」という回答をしたことや、Q「お住まい/お勤め先の避難場所をご存知ですか？」という設問には57%が知っているということの発表がありました。Q災害時に生活できる食料品・水を用意していますか？」という設問には一週間分程度を用意していると答えた人が33%、三日分程度を用意していると答えた人が47%、していないと答えた人が14%だったことの説明がありました。港区民の一般・高齢者・高層ビル住民とそれぞれの意見を聴くことができ、どれも同様に年月を重ねることによって、安定した結果がもとめられたことが特徴と考えられるとお話がありました。

災害時救援シナリオ発災後１週間（東日本大震災での活動から編集した動画）、訓練チェックインとして「災害時に異なる組織が協働するためには？」というテーマで立正大学地球環境科学部環境システム学科後藤真太郎教授にお話いただきました。ICSの説明や、災害現場での情報の混乱（熊本地震での益城町災害対策本部の事例）、海上災害防止センターにおけるICSの利用事例、協働型災害訓練におけるICSの利用事例のお話がありました。ワークショップでは4班に分かれてICSモデルの当てはめはどのような業務があるか、ライムラインの作成をどうすれば効率よくできるかを考えながら行いました。

AI化が進み続ける中で「人間の仕事が奪われる！」「人類が侵略される」ものと考えている方が多いようです。しかし、地震発生時に津波警報や注意報が出したりできるのも、AIの技術です。災害支援は人の手によって支え合い、実際の接触によって作られていくものです。アナログとデジタルを組み合わせて復興に繋げていければと思います。