西日本豪雨災害に対するご支援のお願い

災害支援部会より、西日本豪雨災害に対する人命救助ほか支援活動へのご支援のお願いです。 下記松尾部会長のFB投稿からの引用文です。

***

市民キャビネット災害支援部会の先遣隊認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会は、7月10日午前中に行方不明者8名捜索のため、災害救助犬を投入し、反応箇所を行政に引き継ぎ、捜索中です。数日様子をみて、災害救助犬の出動要請が続く場合、埼玉から特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会に引き継ぐことに成りそうです。その場合、広報班を同行させたいと思います。

特定非営利活動法人日本捜索救助犬協会、災害ボランティア(広報隊含む)は出動準備体制に入ります。
支援物資輸送隊は待機中、募金隊はネットでの拡散に協力下さい下記参照下さい。
今後の情報についてはメーリングリスト市民キャビネット災害支援部会 (ccnp-rescue@googlegroups.com)に注意下さい。

市民キャビネット災害支援部会長

本活動は民間の支援金募金で活動しています。ご協力をお願いします
市民キャビネット災害支援部会募金ページ
http://citycabinet.npgo.net/card.html
認定特定非営利活動法人日本レスキュー協会
https://www.japan-rescue.com/

市民キャビネット首都圏緊急集会開催の模様

7月11日東京都知事選挙に向けた緊急政策行動「市民キャビネット首都圏緊急集会」を開催しました。

写真1

先日、7月11日(月)18:30より、東京都知事選挙に向けた緊急政策行動「市民キャビネット首都圏緊急集会」(於;霞が関ナレッジスクエア)を開催し、市民キャビネットの呼びかけにより、構成団体約50名の参加がありました。要請する政策として、(その1)大需要を有効化する新しい大型の公共投資(その2)行政地域システムのソリューション(その3)市民参加型事業のプレゼン(1.子育て支援からこども・女性の権利保障、2.福祉・循環型地域生活支援、3.東京・首都圏での新しい公共投資安全な都市地域づくり、帰宅困難者対策と地域支援システム、4.首都圏災害に備える協働型訓練)をまとめ、7月14日に主要政党と候補者に向けて発信させていただきました。

立候補者並びに支援政党に政策要請する主旨

 舛添東京都知事の上から目線の行政スタイルと公私混同した政治資金会計の露呈に世論は激しく反発し、東京都知事選挙を実施することになった。従来にない不寛容な市民・政治意識であり、変革への契機になる可能性を持っている。
いま東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、リオからの引継ぎプログラムを準備推進するときである。

都民としては、次の3課題が喫緊の政治課題である。
 ・ 不足する保育所の解消と学童保育はじめ子育て支援の強化
 ・ 増大する高齢者と地域包括ケアシステムなど介護・医療の改革
 ・ 東京の安全基盤の再整備と防災地域システムの構築などである。
これを果たす鍵は、従来の措置型都政から参加型への転換である
また激変する大きい環境変化に対し、内外で不安が増幅している。
その一は、昨今の急激な円高とマイナス金利、イギリスのEU離脱による円高・株安など国際的な金融変動への対応である。
その二は、3・11で東京都下の帰宅困難者問題や都心繁華街の危険性、臨海・河川流域の堤防など都市基盤の脆弱性が明らかになった。首都直下大地震発生などの政府予測もある。
仮に自然災害が近い将来に発生しても乗り切れる安全都市への基盤づくりと防災システムの構築が、内外から問われている。
2020年オリンピック開催の関わりから達成目標の設定は、それまででなければならない。
現下の内外局面は、大不況に落ち込む危険性と新しい地平を拓く創造的変革の機会が併存している。この大問題に応える「東京プログラム」の発信がいまなされなければならない。子育て、高齢者支援、そして都市の安全確保の3大課題をまとめ、新しい大型の公共投資を編成し、事業展開する実践力が問われている。
 まさに、雇用・利子を大創出する対策が果たされなければならない。大東京圏であれば、この政策展開は可能だ。従来の知事権能だけでなく候補の支援政党が共同して担わなければならない。この都知事選挙を通じ、都民・国民の合意形成がなされなければならない。

要請する政策(その1)大需要を有効化する新しい大型の公共投資
 円高・株安に対応し偏重した金融緩和政策は、すでに限界である。わが国経済は、マクロ、ミクロともに日を追って委縮しつつある。

現状で推移すると大不況に落ち込む。喫緊の大課題になってきた子育て、高齢者支援、そして都市の安全確保に関わる大需要を有効化する新しい大型の公共投資を編成し、今秋から積極的に事業展開し雇用・利子の具体的創出に全力を投入されたい。

要請する政策(その2)行政地域システムのソリューション
 介護保険の要支援に関しては介護予防・生活支援総合事業への移行がはじまった。その先行事例としては東京大学のキャンパスがある千葉県柏市では、柏市役所と東京大学(全学部)とUR(住都公団)の3者が共同事業体を立ち上げ幼児保育・学童保育、孤独高齢者支援からオールドタウンの改造事業まで協働事業を始めている。
2025年を目指した地域包括ケアシステムの構築、医療・介護の長期的な構造改革がセットされている。
これらの事業に定年退職した元気高齢者が大量に短時間就労している。これに市全域、地区別にNPOなどの中間組織が地区協議体を構成し住民、消費者視線で下から目線で地域の協働事業が始まっている。
上から目線の措置型都政から、市民・住民参加型都政へのシステム転換が急務である。

要請する政策(その3)市民参加型事業のプレゼン(具体内容=添付)
プレゼン1 子育て支援からこども・女性の権利保障
公益社団法人日本サードセクター経営者協会執行役員 一般財団法人こども財団理事 藤岡喜美子

プレゼン2 福祉部会からの提言 循環型地域生活支援
一般社団法人 全国老人給食協力会 平野覚治

プレゼン3 東京・首都圏での新しい公共投資安全な都市地域づくり、帰宅困難者対策と地域支援システム
NPO法人ナルク 河口博行

プレゼン4 首都圏災害に備える協働型訓練
杉戸町、富岡町、川内村広域的共助推進協議会 市民キャビネット災害支援部会 豊島亮介

7/11(月)18:00〜都知事選に向けた政策行動「市民キャビネット首都圏緊急集会」開催のお知らせ

0711event表

お申込みWEBフォーム

  舛添東京都知事の上から目線の行政スタイルと公私混同した政治資金会計の露呈に世論は激しく反発し、東京都知事選挙を実施することになった。従来にない不寛容な市民・政治意識であり、変革への契機になる可能性を持っている。
  いま東京都は、2020年オリンピック・パラリンピック開催に向け、リオからの引継ぎプログラムを準備推進するときである。
  都民としては、次の3課題が喫緊の政治課題である。

    ① 不足する保育所の解消と学童保育はじめ子育て支援の強化
    ② 増大する高齢者と地域包括ケアシステムなど介護・医療の改革
    ③ 東京の安全基盤の再整備と防災地域システムの構築などである。

  これを果たす鍵は、従来の措置型都政から参加型への転換である。
  また激変する大きい環境変化に対し、内外で不安が増幅している。
  その一は、昨今の急激な円高とマイナス金利、イギリスのEU離脱による円高・株安など国際的な金融変動への対応である。
  その二は、3・11で東京都下の帰宅困難者問題や都心繁華街の危険性、臨海・河川流域の堤防など都市基盤の脆弱性が明らかになった。首都直下大地震など発生の政府予測もある。
  仮に自然災害が近い将来に発生しても乗り切れる安全都市への基盤づくりと防災システムの構築が内外から問われている。
  2020年オリンピック開催の関わりから目標設定は、それまででなければならない。
現下の内外局面は、大不況に落ち込む危険性と新しい地平を拓く創造的変革の機会が併存している。この大問題に応える「東京プログラム」の発信がいまなされなければならない。子育て、高齢者支援、そして都市の安全確保の3大課題をまとめ、新しい大型の公共投資を編成して事業展開する実践力が問われている。
  まさに、雇用・利子を大創出する対策が果たされなければならない。大東京圏であれば、この政策展開は可能だ。従来の知事権能だけでなく支援政党が担わなければならない。この都知事選挙を通じ、都民・国民の合意形成がなされなければならない。

≪東京都知事選挙に向けた緊急政策行動「市民キャビネット首都圏緊急集会」≫
下記により首都圏緊急集会を開催し政策の緊急行動を提起し、主要な都知事候補並び支援政党に政策要請に取り組む。
会場では、ユーストリームで実況伝達サービスをする。
■日時 2016年7月11日(月)18:00-20:30
■場所 霞が関ナレッジスクエア
■住所 東京都千代田区霞が関3-2-1 霞が関コモンゲート
西館ショップ&レストラン3F
■地図 http://www.kk2.ne.jp/kk2/header_link/access.html/
■アクセス
・≪銀座線≫ 虎ノ門駅 11番出口より徒歩1分
・≪丸の内線、千代田線、日比谷線≫ 霞ヶ関駅 A13番出口より徒歩5分
・≪丸の内線、千代田線≫ 国会議事堂前駅 4番出口より徒歩6分
・≪銀座線、南北線≫ 溜池山王駅 8番出口より徒歩7分

■講師(予定)
・都知事候補者・代理者 主要候補 2名
・主要支援政党本部の幹部 2名
・学識経験者 1名

■参加費 ¥1,000(政策資料費)
※学生の方は500円(当日受付にて学生証をご提示ください)

■お申し込み
WEBフォームからお申し込みください。

■対象 市民一般(70名)

■主催 市民キャビネット

【お問い合せ】
市民キャビネット
(ユニバーサル志縁社会創造センター内)
TEL 03-6450-1820 FAX 03-6450-1821
ccnp.cto@gmail.com

2/24「2015首都圏市民フォーラム」開催のご案内

0224event

(主催 NPO法人ニッポン・アクティブライブ・クラブ 共催 市民キャビネット)
案内チラシ→http://goo.gl/ibAWXm
 2015年(平成27年)、統一地方選挙を前に超高齢社会へ急進展(2015~2025)する首
都圏地域、2020東京オリンピック開催等を視野において、市民参加する事業提言をま
とめ、社会的にアッピールします。
 これから、政府・自治体を担う方々に市民と自治体との協働による・地域システム
の改革と事業開発、雇用開発等の実践・実現を求め、政党並びに経済・労働団体等に
も積極的役割を果たすことを要請します。
 また自然災害等にも即応するトータルの安全・安心ネットワークづくりを果たすた
めに、多様な課題を在住者・在勤者市民が連携する地域プラットホームづくりに取組
み、このフォーラムを各地で開催し地域回帰した団塊世代等に生きがい就労やボラン
ティアなど社会参加を呼びかけます。
■日時 2月24日(火)10:00-16:00
■場所 銀座ブロッサム(中央会館)集会室マーガレット
■住所 東京都中央区銀座2-15-6
■アクセス
・東京メトロ有楽町線 新富町駅1番出口 (中央区役所方面から)徒歩1分
・東京メトロ日比谷線 東銀座駅3・5番出口 (歌舞伎座方面から)徒歩8分
・都営地下鉄浅草線  東銀座駅3・5番出口 (歌舞伎座方面から)徒歩8分
・江戸バス(中央区コミュニティバス) 「中央区役所」 停留所から徒歩1分
■お申し込み
参加申込書にお名前・電話番号・メールアドレス・所属団体等記入の上、
FAX 03-6435-6353または、メール tokyo@nalc.jp へ送信ください。
<フォーラム・プログラム>
【10:00~10:45】
・主催者挨拶   高畑敬一 NPO法人ナルク会長 市民キャビネット代表
・開催地首長挨拶 矢田美英 東京都中央区区長
・政府挨拶
【10:45~12:15】フォーラムの基調講演
「超高齢社会の到来と地域包括ケアの展望」
辻 哲夫 東京大学特任教授、正力財団理事長、元厚生労働省事務次官
【13:00~16:00】
 シンポジウム 市民と自治体の新しい協働事業
【プレゼン・テーマ】
 行政と市民が連携した4つの協働モデルをプレゼン
・挨拶 (プレゼン)全国シルバー人材センター事業協会 金内善健専務理事
   (地域プラットホームの形成に向けて)
・プレゼン1 (柏モデル)木村清一 東大高齢社会総合研究機構柏市における長寿
社会のまちづくり-豊四季台団地プロジェクト在宅医療の普及・生きがい就労と要支
援者の生活支援へ事業移行等
・プレゼン2(横浜モデル)横浜市 斉藤紀子 放課後児童育成課長横浜市の放課後キ
ッズ、はまっこスクール、放課後児童クラブなど子育て世論が保育所づくりと小1の
壁問題の解決を促す。いま、世代間の助け合いへ
・プレゼン3(戸田モデル)戸田市環境クリーン室:吉田義枝専門員生ゴミの分別回
収⇒焼却場隣接地で堆肥づくり+花の育苗ファーム市役所屋上などでEMフエルト
ガーデンと太陽光発電で省エネ効果環境事業と障害者・高齢者の福祉事業が融合し新
しい就業先ができる。
・プレゼン4(中央モデル)
 中央区(遠藤龍雄防災課長)
3・11発生時に帰宅困難者が大都市圏問題であることを改めて提起した。予想され
る首都直下大地震などに即応できる住民・事業者・在勤市民などの協働による都心地
域の防災システムが求められている。
【準備・事務局】
東京スタッフ会議(1/19:企画案確定)
ナルク副会長 東京事務所担当 河口博行
〒105-0004 東京都港区新橋6-15-8空調ビル3階
メール:tokyo@nalc.jp
TEL 03-6435-6352 FAX 03-6435-6353

4月21日農業・農政を考える討論カフェのお知らせ

市民キャビネット農都地域部会は、4月21日(月)夕、「『これからの農業・農政を考える』討論カフェ」を開催します。
案内チラシ → http://goo.gl/gKV1L0
申込みフォーム → http://goo.gl/xF94zX

農都地域部会 討論カフェ

『これからの農業・農政を考える』

いま日本の農政は大転換のときを迎えています。TPP(環太平洋経済連携協定)参加への協議が続く中、政府は、減反政策の見直し、農地の集約化、農業委員会・農協の改革などを進めようとしています。保護から競争促進へ、農業政策が変わると、暮らしや社会はどのように変わるでしょうか? 私たちは、農業政策のあり方について、どんな考え方をしていったらよいでしょうか?
討論カフェでは、最近の農政転換等について講師の方からお話をいただき、ゲストを交え、ご参加の皆様に自由に意見交換していただきたいと思います。皆様のご参加をお待ちしています。

●日時 2014年4月21日(月)19:00~20:30 (18:00 開場)

●会場 港区神明いきいきプラザ 4階集会室A
港区浜松町1-6-7 TEL:03-3436-2500
JR浜松町駅北口徒歩4分/都営地下鉄大門駅B1出口徒歩3分
地図→ http://www.toratopia.com/s_map.html

●プログラム
【講 演】
「農業・農村政策のあり方」
武本俊彦 氏(食と農の政策アナリスト。農林水産省審議官、農林水産政策研究所所長を歴任)

【フリーディスカッション】
「市民から考えるこれからの農業・農政」
5年目を迎えた提言全国ネットワーク「市民キャビネット」のこれからを考え、市民の政策への関り方、農政転換などについて討論します。
<ゲスト>
田中尚輝 氏(認定NPO市民福祉団体全国協議会 専務理事)(予定)
池本修悟 氏(市民キャビネット 事務局長)

※18時から農都部会・総会が開催されますが(同じ会場)、希望される方はご参加いただけます。
※時間等内容は都合により変更する場合がありますのであらかじめご了承ください。
※終了後、交流会を予定しています。詳しくは会場でご案内します。

●主催 市民キャビネット農都地域部会
●対象 農業・農村政策や地域活性化、市民協働などに関心を持つ市民・学生・NPO・団体・企業・行政・研究者等
●定員 30名(申し込み先着順)
●参加費 会場費・資料代等として1,000円申し受けます。(会員無料)
●お申し込み  WEBフォーム(http://goo.gl/xF94zX )からお願いします。

※申込フォームの送信をもって受付完了とさせて頂いておりますのでご了承ください。

■お問い合わせ
市民キャビネット農都地域部会 事務局
E-mail:noutochiiki@gmail.com  URL:https://shimin-cabinet.net/

1/24(金)・25(土)【日本初】協働型大規模災害訓練【ヘリ機上体験あり!】

国土交通省「広域的地域間共助」推進モデル事業 http://kyoujo.npgo.net/
<市民キャビネット災害支援部会・スマートICT部会も参加しております。>

1507290_588257074587133_864380038_o

 

 

 

 

 

 

 

 

 

お申し込みフォーム → http://goo.gl/qqrYwb

福島県双葉郡川内村は、かつて多くの住民が浜通りの町、同富岡町を生活圏としており、富岡町・川内村は有機的に結合した地域としてその営みを続けてきました。

震災直後、すぎとSOHOクラブは1000食分の食料を持って杉戸町と友好姉妹都市である富岡町住民が避難する川内村へと駆けつけました。その後、川内村も全村避難をせざるを得ない状況となり、杉戸町では富岡町・川内村住民200名以上の受け入れを行い、今もなお町内に残る避難者の自立支援、創業支援を行っています。

他方、2012年1月に帰村宣言をしフロントランナーとして奔走している川内村にはNPO埼玉ネットと共同で復興支援を行い、復興祭開催や地域拠点整備などに尽力してきました。

このように東日本大震災においては、都市と農村の交流連携や姉妹都市・友好都市連携など、地域活性化や地域振興を目的とした遠隔地との連携・交流の取組がきっかけとなって被災地の支援活動に発展するなど、平時に構築した連携の枠組みが有事の助け合いにおいて効果的に機能を発揮しました。

すぎとSOHOクラブ・NPO埼玉ネットは行政間、行政とNPO・市民団体(以下NPO等という)との連携を支援し多数の広域的な地域間の相互支援(共助)活動を進めてきました。

このような取組を有効に機能させるためには、常日頃から連携する地域同士が「顔の見える関係」づくりを継続的に進めておくとともに、いざというときの手厚い支援に繋げるために、行政関係者のみならず、地域住民や企業、NPO等など幅広い関係者を巻き込み、多様な階層が重層的な連携体制を構築することが必要と考えています。

国土交通省「広域的地域間共助」推進モデル事業『協働型大規模災害訓練』>

●2014年1月24日(金)9:00-18:00
於:杉戸町すぎとピア
埼玉県北葛飾郡杉戸町大字堤根4742-1

●2014年1月25日(土)9:00-16:00
於;江戸川河川敷スーパー堤防
埼玉県北葛飾郡杉戸町木津内

参加人数:300名(想定)

お申し込みフォーム → http://goo.gl/qqrYwb

費用 食事代金以外無料

【お問い合わせ・申し込み先】
杉戸町・富岡町・川内村地域間共助推進協議会
(担当:NPO埼玉ネット)
TEL 048-729-6151 FAX 048-729-6152
info@nposaitamanet.or.jp
http://kyoujo.npgo.net/

%d人のブロガーが「いいね」をつけました。